2011年03月29日
福島原発事故の対応は？
3月11日に起きた、東日本大震災に伴う福島原子力
発電所の放射能事故に関して、政府の対応がうまく
機能していないようです。
参考記事
「東電がロボット提供の申し出拒否」…仏企業
福島原発
【パリ支局】
福島第一原発事故で、フランスのベッソン産業
エネルギー・デジタル経済担当相は２８日、東京電力
からの支援要請を受け、仏原子力大手アレバ社が専門家
２人を日本に派遣すると明らかにした。
産業界との会合で述べた。
放射能汚染された水の処理の専門家という。
必要な人員を「何人でも送る用意がある」とも表明した。
一方、アレバ社は２８日、本紙に対し、原発事故用に
フランスで開発された作業用ロボットの提供を申し出た
ところ、東京電力が断ったと明らかにした。
ロボットは１９８６年のチェルノブイリ原発事故後に
同社や仏電力公社が開発にあたり、高性能カメラや作
業用アームを搭載。
放射線量が高い場所で、遠隔操作により作業ができる。
アレバ社報道担当は、
「東京電力はロボット使用は決定的な効果がないと
判断したようだ」
と述べた。
（2011年3月29日11時41分 読売新聞）
最新主要ニュース8本 : YOMIURI ONLINE トップ
“無能”菅に殺される！原発処理なぜ米軍に頼まないのか
2011.03.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110329/plt1103291648003-n1.htm
「ともだち作戦」に参加するＰ３Ｃの乗組員たち
菅直人首相率いる日本政府の国際的評価が暴落の
一途だ。
東京電力福島第１原発事故を２週間以上も収拾できず、
放射線漏れの封じ込めができないからだ。
米ＦＥＭＡ（連邦緊急事態管理庁）の外郭団体である
ＩＡＥＭ（国際危機管理者協会）の担当者は、
夕刊フジのインタビューに応じ、
「日本政府には事態収拾プランが感じられない。
どうして、知識も能力もある米軍に依頼しないのか。
非常時の基本的な対応ができていない」と、
強い疑問を投げかけた。
先週２５日の総理会見。菅首相は第１原発の事故
について、
「事故対策統合本部を中心に、官民一体で、さらには
米軍などの支援もいただいて、事態収拾に全力を挙げ
ている」と語った。
しかし、ＩＡＥＭの国際コーディネーターの１人で、
震災後、日本戦略研究フォーラム復興支援・国際連
携室室長に就任した唐川伸幸氏は
「とても信じられない。米軍が早期段階で本格的な
支援をしていれば、こんなひどい状況には
なっていない。
日本の主権を尊重しすぎたのか…」といい、
こう続ける。
「原子炉や核燃料を冷却するのは理解できるが、
なぜ同時に、放射線や放射性物質をブロックする
対策を取らないのか。
これが極めて重要で、原子力空母や潜水艦を
持つ米国ならば、封じ込めの知識を所有している。
常に『不測の事態』の対処を考え、シミュレー
ションを行っている。
方法は、原子炉の上から鉛を落してコンクリート
で囲ったり、鋼鉄製のカバーをかぶせるなど、
いろいろある。
米軍が関与すれば、状況に応じて、最善最短で
処理を行う。２週間という期間は長すぎる。
原発は放射線を出し続けており、
人体への蓄積、被曝量が気になる」
ＦＥＭＡは、地震やハリケーン、原子力災害など、
あらゆる天災や人災に即応する米政府機関。
ＩＡＥＭはその外郭団体であり、唐川氏は米
ワシントンＤＣ−東京間を頻繁に行き来している。
米政府は、今回の原発事故を重く見て、駐米日本
大使館などを通じて、「事実をすべて話してくれ」
「事態収拾に全面協力する」
と何度も伝えたが、日本政府はこれをほぼ無視
したとされる。
唐川氏も「事故直後、米軍は青森の三沢基地などに、
放射能専門部隊約７５人を送り込み、米国内でも
残留部隊が待機していたと聞く。
これは、水蒸気放出前に封じ込めを行うためのチーム
だった。
しかし、今となっては、米専門部隊でも、正確な現状
把握を行い、速やかな対処計画を立て直す必要がある。
爆発による機材破損、防護壁破損などにより、ケタ
違いに対処が難しくなってしまった」と語る。
■日本だけの問題ではない
そもそも、日本政府の「２０キロ圏内は避難指示」と
いう措置にも疑問が大きい。唐川氏は言う。
「まず、放射性物質が外に漏れることは、あっては
ならない。
東京で検出されるなど、異常なことだ。
分かりやすくいうと、第１原発は現在、火事で火が
燃えている状態。
日本政府の『２０キロ圏内〜』という対応は、
火事の隣のビルで人々を寝かせているようなもの。
米国では、放射性物質が漏れた時点で５０マイル
（約８０キロ）圏内から退避させる。
放射能は見えないが、５０マイル圏内というのは
火事の熱が届いてヤケドする距離と思えばいい」
事故発生後、東日本や東京から外国人が一気に
消えたが、この理由についても解説する。
「第１に、放射性物質を浴びる危険性があること。
必要以上の量を浴びるべきではない。
第２に、東京直下型地震の発生を恐れたこと。
第３が、日本政府が原発事故をコントロール
できていないと判断したこと。
この３番目が最大のリスクだ。
世界各国は、日本政府の発表内容や対応能力に
疑問を持っている。
各国大使館はこれを肌身で感じ『自国民を守る』と
いう使命を遂行した」
「放射性物質は少量でも長期間浴びて限界を超え
ると、後々、甲状腺や筋肉、骨などに障害が出る。
日本政府は、その瞬間の数値ではなく、事故発生以来、
その地域に届いた総量を公表すべき。
優秀な日本人を１人でも多く、救ってほしい」
菅首相や側近らの隠蔽体質はこれまでも指摘
されてきたが、それが事態の悪化を放置して
いるのか。
ともかく、もはや今回の事故が東電という
一企業が対応できるレベルを超えているのは
明らか。
唐川氏は「日本政府が責任を持って対応すべきだ」
といい、こうアドバイスする。
「菅首相がホットラインで、オバマ米大統領に
『助けてほしい』と頼むことだ。
米軍には事態収拾の知識も能力もある。
大気汚染、海洋汚染は、日本だけの問題ではない。
これ以上、事態を悪化させると、日本は世界中
から相手にされなくなってしまう。早期の判断を
要望する」
日本、いや世界の人々はいつまで不安を抱え続ける
ことになるのか。
以上、参考引用
政府の迅速な対応を希望します。
発電所の放射能事故に関して、政府の対応がうまく
機能していないようです。
参考記事
「東電がロボット提供の申し出拒否」…仏企業
福島原発
【パリ支局】
福島第一原発事故で、フランスのベッソン産業
エネルギー・デジタル経済担当相は２８日、東京電力
からの支援要請を受け、仏原子力大手アレバ社が専門家
２人を日本に派遣すると明らかにした。
産業界との会合で述べた。
放射能汚染された水の処理の専門家という。
必要な人員を「何人でも送る用意がある」とも表明した。
一方、アレバ社は２８日、本紙に対し、原発事故用に
フランスで開発された作業用ロボットの提供を申し出た
ところ、東京電力が断ったと明らかにした。
ロボットは１９８６年のチェルノブイリ原発事故後に
同社や仏電力公社が開発にあたり、高性能カメラや作
業用アームを搭載。
放射線量が高い場所で、遠隔操作により作業ができる。
アレバ社報道担当は、
「東京電力はロボット使用は決定的な効果がないと
判断したようだ」
と述べた。
（2011年3月29日11時41分 読売新聞）
最新主要ニュース8本 : YOMIURI ONLINE トップ
“無能”菅に殺される！原発処理なぜ米軍に頼まないのか
2011.03.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110329/plt1103291648003-n1.htm
「ともだち作戦」に参加するＰ３Ｃの乗組員たち
菅直人首相率いる日本政府の国際的評価が暴落の
一途だ。
東京電力福島第１原発事故を２週間以上も収拾できず、
放射線漏れの封じ込めができないからだ。
米ＦＥＭＡ（連邦緊急事態管理庁）の外郭団体である
ＩＡＥＭ（国際危機管理者協会）の担当者は、
夕刊フジのインタビューに応じ、
「日本政府には事態収拾プランが感じられない。
どうして、知識も能力もある米軍に依頼しないのか。
非常時の基本的な対応ができていない」と、
強い疑問を投げかけた。
先週２５日の総理会見。菅首相は第１原発の事故
について、
「事故対策統合本部を中心に、官民一体で、さらには
米軍などの支援もいただいて、事態収拾に全力を挙げ
ている」と語った。
しかし、ＩＡＥＭの国際コーディネーターの１人で、
震災後、日本戦略研究フォーラム復興支援・国際連
携室室長に就任した唐川伸幸氏は
「とても信じられない。米軍が早期段階で本格的な
支援をしていれば、こんなひどい状況には
なっていない。
日本の主権を尊重しすぎたのか…」といい、
こう続ける。
「原子炉や核燃料を冷却するのは理解できるが、
なぜ同時に、放射線や放射性物質をブロックする
対策を取らないのか。
これが極めて重要で、原子力空母や潜水艦を
持つ米国ならば、封じ込めの知識を所有している。
常に『不測の事態』の対処を考え、シミュレー
ションを行っている。
方法は、原子炉の上から鉛を落してコンクリート
で囲ったり、鋼鉄製のカバーをかぶせるなど、
いろいろある。
米軍が関与すれば、状況に応じて、最善最短で
処理を行う。２週間という期間は長すぎる。
原発は放射線を出し続けており、
人体への蓄積、被曝量が気になる」
ＦＥＭＡは、地震やハリケーン、原子力災害など、
あらゆる天災や人災に即応する米政府機関。
ＩＡＥＭはその外郭団体であり、唐川氏は米
ワシントンＤＣ−東京間を頻繁に行き来している。
米政府は、今回の原発事故を重く見て、駐米日本
大使館などを通じて、「事実をすべて話してくれ」
「事態収拾に全面協力する」
と何度も伝えたが、日本政府はこれをほぼ無視
したとされる。
唐川氏も「事故直後、米軍は青森の三沢基地などに、
放射能専門部隊約７５人を送り込み、米国内でも
残留部隊が待機していたと聞く。
これは、水蒸気放出前に封じ込めを行うためのチーム
だった。
しかし、今となっては、米専門部隊でも、正確な現状
把握を行い、速やかな対処計画を立て直す必要がある。
爆発による機材破損、防護壁破損などにより、ケタ
違いに対処が難しくなってしまった」と語る。
■日本だけの問題ではない
そもそも、日本政府の「２０キロ圏内は避難指示」と
いう措置にも疑問が大きい。唐川氏は言う。
「まず、放射性物質が外に漏れることは、あっては
ならない。
東京で検出されるなど、異常なことだ。
分かりやすくいうと、第１原発は現在、火事で火が
燃えている状態。
日本政府の『２０キロ圏内〜』という対応は、
火事の隣のビルで人々を寝かせているようなもの。
米国では、放射性物質が漏れた時点で５０マイル
（約８０キロ）圏内から退避させる。
放射能は見えないが、５０マイル圏内というのは
火事の熱が届いてヤケドする距離と思えばいい」
事故発生後、東日本や東京から外国人が一気に
消えたが、この理由についても解説する。
「第１に、放射性物質を浴びる危険性があること。
必要以上の量を浴びるべきではない。
第２に、東京直下型地震の発生を恐れたこと。
第３が、日本政府が原発事故をコントロール
できていないと判断したこと。
この３番目が最大のリスクだ。
世界各国は、日本政府の発表内容や対応能力に
疑問を持っている。
各国大使館はこれを肌身で感じ『自国民を守る』と
いう使命を遂行した」
「放射性物質は少量でも長期間浴びて限界を超え
ると、後々、甲状腺や筋肉、骨などに障害が出る。
日本政府は、その瞬間の数値ではなく、事故発生以来、
その地域に届いた総量を公表すべき。
優秀な日本人を１人でも多く、救ってほしい」
菅首相や側近らの隠蔽体質はこれまでも指摘
されてきたが、それが事態の悪化を放置して
いるのか。
ともかく、もはや今回の事故が東電という
一企業が対応できるレベルを超えているのは
明らか。
唐川氏は「日本政府が責任を持って対応すべきだ」
といい、こうアドバイスする。
「菅首相がホットラインで、オバマ米大統領に
『助けてほしい』と頼むことだ。
米軍には事態収拾の知識も能力もある。
大気汚染、海洋汚染は、日本だけの問題ではない。
これ以上、事態を悪化させると、日本は世界中
から相手にされなくなってしまう。早期の判断を
要望する」
日本、いや世界の人々はいつまで不安を抱え続ける
ことになるのか。
以上、参考引用
政府の迅速な対応を希望します。
